
昨日の午前中は燕三条地域景況対策会議=B
昨年12月、本年4月に続いての3回目の開催になります。
この会議は、形式張った側面も多々感じ取られますが、経済同一圏である燕市さんと共同で、経済関係団体、労働者団体という当事者に加え、ハローワークさん(国)、地元金融機関が一同に会し、現状景況感を共有し、具体的支援策について率直に意見交換できるという点では、実に、画期的で、合理的なものと思っております。
と、分かりやすく書いたつもりが分かりにくくなってしまったので…
重要なのはズバリ空気感≠共有できることっ!!
実体経済を担っている方々の空気感、実体経済を支える方々の空気感…
これを体感できることこそが基礎自治体(市町村)の醍醐味であり、真骨頂であります。
そして、それを燕市長さんと共有できたこと。
燕三条地域としての一体的な経済対策を打ち出すことができたのも、この景況対策会議があったればこそです。
この会議でいただいた貴重なご指摘・ご意見は、燕市さんと一緒になって、即実行に移していきたいと思います。

午後は一転上京でした。
目的は、新政権による農業政策の転換(≒
水田利活用自給力向上事業の創設に伴う旧制度との整合性)によって少なからず影響が出ることを、三条市農業委員会の皆さんと一緒に訴えるため!!
民主党の陳情一元化が打ち出されましたが、それ以前から打診していたため、滑り込みセーフッ!!
佐々木農林水産政務官に直接面会することができましたが、それができたのも、地元選出の
菊田まきこ代議士のおかげであります(本当に助かりました。ありがとうございました)。
大雑把に問題点を列挙すると、影響を受けるのは、これまでの減反(+転作)政策&大規模営農化に積極的にチャレンジしてきた方々。
大規模営農化している分、政策転換による支援の削減額が一法人当たり数千万円単位に膨れ上がります。しかも、このまま制度設計がなされると、この削減が激変緩和措置なく一気に行われることになります。
こんな話をすると、支援をもらっている方々の一方的なエゴではないか!?と感じ取る方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、それは違います。
販売単価の高い米を作るのが最適なエリアにおいて、稲作を制限かけてきたのは疑いもなく政府です。
それでも、大豆や蕎麦への転作を行い、収入確保に努めているのが農業生産者です。それでも、販売単価の高い米とは比較にならない。
だから、その格差に一定の支援をするのは、エゴでも何でもありません。
百歩譲って、時間をかけて自立を促すのであれば、それはそれで理屈が通ります。
しかし、先ほども触れたとおり、今回の政策転換では、1年に1回の生産サイクルを余儀なくされている農業分野において、一切の激変緩和措置もなく、来年から、農業生産法人によっては、一気に数千万円の支援措置(法人の運営規模の約15%相当分)が打ち切られるというもの。私が知りうる限りの行政運営の原理原則に、これほど反した措置はありません。
農業の最大の問題は担い手の確保です。担い手確保の主戦力である農業生産法人を切り捨てるのは、全く道理に合いません。
幸い、佐々木政務官におかれては、こうした実情をよくご理解いただき(地元北海道をはじめ不安の声が出始めているようです)、既に軌道修正に向けた内部検討に入っているような感触を言外に得ることができました。
これもまた、直接面会ということで空気感≠共有できたからこその効果ではなかったかと思っております。
ただ、この問題は、本当に深刻なものですので、引き続き、国政レベルの検討を見守っていきたいと思います。
(写真は光り輝く農林水産省です)
posted by 国定勇人 at 13:09| 新潟

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