以前、拙ブログにて、“防災・減災、国土強靭化緊急対策３ヵ年計画の延長・拡充”“地方整備局等の機能拡充、体制強化”に関する主張の一端を触れさせていただき、その主張の実現に向けた各種動きについても、ご報告をさせていただいたところです（こちらやこちらをご覧いただければ幸いです）。
この２点の主張について、大きな前進が見られる動きがありましたので、ここにご報告させていただきます。
舞台は、10月31日に開催された“国と地方の協議の場”。
この２点の主張を立谷全国市長会長（地方を守る会でも、活動を共にさせていただいている、私にとっての尊敬すべき兄貴分であります）より申し上げたところ、
①“防災・減災、国土強靭化緊急対策３ヵ年計画の延長・拡充”については、武田内閣府特命担当大臣（防災）より、“３か年緊急対策後についても、国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保した上で、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土を作り上げてまいりたいと思っております”とのご回答を
②“地方整備局等の機能拡充、体制強化”については、菅内閣官房長官より、“立谷全国市長会会長から、地方整備局の職員を減らさないようにということでしたけれども、増やしますから、そういう方向で進めさせていただきますので、御理解を頂きたいと思っております”とのご回答を頂きました。
いずれも、非常に心強い、前向きなご決断だと感じており、大きな、大きな一歩を踏み出したように捉えております。
もちろん最終決定までは予断を許しませんが、ここまで辿り着けたのはやはり感慨深い…
まずは、最終コーナーを気を引き締め直して臨んでいくためにも、現況を共有したいと考え、ここにご報告させていただきました。
今後とも、宜しくお願い申し上げます。
