私たちが制度設計を行い、公表、そして運用開始と今日に至るまでの間、既に、飲食業を始めとした、今回の新型コロナウィルス感染拡大の深刻な影響を受けている事業主への云わば“補償的支援”として、休業或いは開店休業状態に至っても発生し続ける固定費への支援が重要であることは全国的にも指摘され、数多くの都道府県や市町村でも取り入れられ始め、また国でもその議論が本格化しているため、私どもが制度創設して久しい家賃補助や固定資産税相当額の補助について解説を加えるにはいささか遅きに失しているかもしれませんが、今一度、制度設計に当たっての私どもの想いに触れてみたいと思います（私たちの支援メニューについてはこちらをご覧下さいませ）。
何度も申し上げますが、私たちが制度設計を行い、公表した際には、営業補償の是非論については声高に議論が繰り広げられておりましたが、営業補償的支援はもとより、“休業或いは開店休業状態に陥ってもなお、支払い続けなければならない費用とは何か？”“それを誰が負担するべきか？”という最も社会的に必要とされている議論には全くと言っていいほど至っておりませんでした。
そうした最中、私たちは、飲食業を中心とする様々な方々の切なる声に、直接或いは間接的な形で耳を傾けていくうちに、どうやら苦悩の原因の主たるものが“光熱水費や公租公課、それに家賃といった下げられない固定費”にあるらしいことが認識できるようになりました（今となっては当たり前に思えますよね…）。
このうち、より切なる声として上がったのが、使えば使うほど料金が賦課される水道料金（これも三条市では上下水道料金相当額の補助制度を設けておりますが…）のような固定費よりも、休業していても開店休業状態に陥っていても変わらぬ金額で賦課される家賃を何とかできないか？ということでありました。
そこで、私たちは、手探り状態の中、この家賃に対する支援をどのように構築すべきかを考えました。
この検討に当たって、一番最初に考えたのは、“休業或いは開店休業状態に追いやったのは誰の責任か？”ということです。
これは論を待たず、その事業主（家賃で考えますから、この場合はテナントさんという立場ですよね）が原因でもなければ、家賃を受け取る大家さん（或いは実務を代行している不動産屋さん）が原因でもなければ、私ども行政でもありません。
でも裏を返せば、この家賃問題に関係してくる社会的主体といえば、今ほど出てきたテナントさん、大家さん（不動産屋さん）、そして行政の三者しかありません。
であれば、この難局を、この三者が協力し合って（責任を分担し合って）乗り切っていこうではないか…これが本制度の設計に当たる根本思想となりました。
そこで、①行政が１／４を負担する、②大家さん（不動産屋さん）も１／４を負担する（但し、負担していただいた協力金的意味合いで固定資産税相当額を市が補助）、③残りの１／２をテナントさんが負担する、という仕組みを講ずることとし、現在、厚生福祉会館の総合相談・申請窓口でこれらの補助申請を受け付けており、初日に申請いただいたテナントさん、大家さん（不動産屋さん）のお手元に補助金が振り込まれております。
でも、これができたのも、大家さん（不動産屋さん）が協力していただいたお蔭ですっ！
今回の制度設計に当たり、新潟県宅地建物取引業協会三条支部さんにご相談を申し上げたところ、“こうした難局ですから、共に乗り越えましょう！”と快くお引き受け下さり、加盟不動産屋さんや大家さんに幅広く協力のお願いを呼び掛けていただきました。
本当にありがとうございます。
私どもの窓口ですが、ＧＷ期間中も休まず開設しております。
今回の感染拡大で影響を受けられている事業主の皆さま、どうか遠慮なく、足をお運び下さいませ。
足をお運びいただくことは、皆さん自身を守るだけでなく、皆さんにとって家族同然の従業員の皆さんの生活や雇用を守ることにも繋がります。
私たちに足らざる部分については、これもまた全面的にご協力を頂いている行政書士の皆さんがその悩みを伺い、適切なアドバイスをさせていただいております。
昨日までに250人を上回る皆さまに足をお運びいただき、既に60人以上の方々の申請が完了しております。
今は、経営されている事業を維持継続し、従業員の生活や雇用を守ることが、自身のため、社会のためであることを改めて思い巡らせていただき、その第一歩となる相談を受けていただければと存じます（なお、私たちの支援自身についても、このままで良いのかどうかを不断なく考え続けております。新たに打ち出す際には、改めて拙ブログでもご報告させていただきます）。
