今日、３度目の書き込みです。
昨日の午後は、新潟県新型インフルエンザ対策専門委員会の第１回会議に委員として、出席してきました。
新型インフルエンザについては、こちらに概要が書かれていますので、是非ご一読いただければと思いますが、これが世界的に大流行（インフルエンザパンデミック）したときに、行政をはじめ社会全体でどのように対応していくのかを考えていかなければなりません。
なぜなら、新型インフルエンザは致死率が高い可能性があるため、世界的大流行を最小限に食い止める努力をすることは社会的要請であるとともに、いつ発生してもおかしくないからです。
そして、平常時において対策を講じていることは非常に効果があるとされています。もちろん、被害者をゼロに抑え込むのは事実上不可能だと思いますが、抑制することはできると思います。
基本的には、新薬が開発されるまでの数ヶ月を流行の山を遅らせ、低くする対策を社会全体で講ずれば、それだけ被害を最小限に食い止めることができるというのは理屈の世界でも当然の帰結ですし、実際に我が人類は既に実証済みなのです。
スペイン風邪が流行した際、米国のフィラデルフィアとセントルイスでの社会的対応の違いが感染者数に大きな影響を与えたと言われています。
ですから、平常時から、万が一のときの体制づくりを構築していくことの有効性は言わずもがなです。そういう意味では、災害対応に似ています。
しかし、災害対応とは異なる点も多くあります。消防力よりも医療力に依存傾向がある、避難所のような拠点集約型はNGで外出禁止といった隔離型が望ましい、などなど。
こうした問題を１つ１つクリアしていくため、自分に課せられた責務を果たしていきたいと思っています。
