昨日、〝燕三条地域の労働問題に関する緊急座談会〟に出席してきました（関連記事はこちら）。
これは、世界同時不況がこの燕三条地域の地場産業にも深刻な影響を急速に与え始めている今日、経営者側、労働者側、行政側が１つのテーブルに着いて、現況の認識を共有しあうとともに、今後の対処方針について、大きな枠組みを確認していこうというものです。
出席者からの発言を伺っていて、日増しに状況が深刻化していることを改めて実感しました。
そんな中で、燕三条地域のタフさを感じたのは、ただ単に急場を凌ぐためだけの意見だけではなく、こんなときだからこそ、新技術開発、新商品開発、販路開拓が必要なんだ!!というご発言が相次いだことでした。
私も同感です。急場を凌ぐための緊急対策を講じなければならないことはもちろんのこと、さらにタフな産業基盤を確立するための努力を、こんな時期だからこそ、惜しまないことはとても重要なことだと思っています。
また、金融機関の方からは〝景気の気は気持ちの気である。気持ちが一番大事。こんなときだからこそ、元気であることが一番大事なんだ。〟とのご発言。
私たちがその役にならなければならないと思っております。
今回の座談会を受けて、三条市・燕市の両市は共同声明を発表しました。
国や県への要望事項も入っているのですが、私たち両市が果たすべき事項として、
○アメリカのサブプライム住宅ローン問題を直接的要因とする世界的規模の金融経済の混乱は、確実に燕三条地域の実体経済に影響を及ぼしている。こうした未曾有の環境下に置かれているとの共通認識に立ち、両市は緊密な連携の下、金融施策等を中心とした中小企業の経営の安定化を図るための措置を早急に講ずる
○経営及び雇用の安定化を図るためには、新たな顧客獲得に向けた取組もまた重要であることから、地域内企業は、技術開発、販路開拓、人材育成及び新分野への事業展開に注力するとともに、両市は、地域内企業に対する各種支援を行う財団法人新潟県県央地域地場産業振興センターの機能充実に資する必要な措置を講ずる
を盛り込みました。
三条市では、11月11日に、既に予防的緊急経済対策を打ち出し、実行に移っているところですが、文字通り〝早急に〟、燕市さんと協力して新たな対策を打ち出していきたいと思います。
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平成21年度政府予算原案が取りまとめられました。早期成立を期待しております。
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私たち市役所自身もリーマンショックの余波を受けておりますが（関連記事はこちら）、何としても回避しなければならなかったパルム３立体駐車場の営業停止は当面ないことの確認が取れている状況ですので、当面の緊急手当てはクリアできております。まずはひと安心です。これからは長期戦です。
