2009年11月16日

バランス

1116市役所玄関.jpg

少し体調を崩してしまいました…

新型インフルエンザが流行しております。皆さまも十分予防対策を徹底してください。

さて、今日は、民主党(を中心とする連立)政権のことに少し触れたいと思います。

以前も書いたかもしれませんが、私は、新政権の統治機構への基本姿勢には肯定的評価をしている者です。

政務三役による補正予算執行停止額決定プロセスも、政務三役を中心とする各省折衝も、現在始まっている事業仕分け≠焉Aあるべき統治機構の姿=Aいい換えればあるべき政官の役割分担≠フ確立に向け、実質的にも、象徴的にも、現在の国政においては、よい仕組であり、よくワークしていると思っておりますし、今の段階では、いささかも手綱を緩めることなく、リードしていけばいいと思っております。

しかし、民主党幹事長室に陳情を一元化というのは、原理原則論に立っても、現実論に立っても、いささか無理があると思います。

今、民主党は、政策決定の政府一元化をスローガンに、民主党内の各部門会議も廃止しております。

そうであるならば、少なくとも、行政機構の一翼を担っている地方自治体の要望・意見の類は、直接、行政府たる各省庁に、持って行くのが筋≠ネのではないでしょうか?

現実論としても、無理があると思います。

地方自治体だけでも、全国で1800近くあります。その他様々な関係団体からの、それこそ陳情などなどが、一気に民主党幹事長室に集まることになる、今回のシステム。

本当にワークできるのでしょうか?地元選出の国会議員さんと相談してはいけないのでしょうか?国会議員の立場からしても、地元の意見を受けられないというのは決してプラスではないはずです。かつての国家公務員倫理法成立後、関連業界と意思疎通がしにくくなり、かえって現実社会との乖離が進んでしまったことの二の舞にはなりはしないのでしょうか?

今、三条市農業は、今般の農業政策の変更の影響をダイレクトに受けようとしております。

それは決して看過することのできないほどのマイナスインパクトです。

農家法人経営が立ち行かなくなる事態に直面するほどのインパクトです。

私たちも持ち合わせの情報に限りがある中ですので、もしかしたら、勘違いがあるのかもしれません。むしろ勘違いであってほしいくらいです。

しかし、この懸念が現実なのだとすれば、制度上の不備が存在すると言わざるを得ません。

幸い、地元選出の代議士で、現在、必殺事業仕分け人≠ナ活躍中の菊田まきこさんに、無理を承知で直接お願いしたところ、真剣に聞き届けていただき、例外的にも、今週、農林水産政務官に実情をご説明する場をセットいただくことができました(本当にありがとうございます!!)。

こうした自然の∞合理的な∴モ思疎通システムが今回の通達によって崩壊してしまい、地域との距離≠ェ生まれないかと少々案じております。

(上の写真は、市役所玄関の夜の様子。今回の話題とは全く無関係です。キレイでしょ?)
posted by 国定勇人 at 14:03| 新潟 ☔| ブログ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする