救急医療体制の構築について、市町村レベルで為し得る最大の取組である一次救急を担う“応急診療所”の開設から早３年。
ようやく、ようやく、２．５次救急、つまり、“救命救急センター併設型基幹病院”の具現化に向け、県のリーダーシップの下、その第一歩が示されました。
三条を含む県央地域の２．５次救急体制については、数年にわたる議論を経た中、様々な利害関係を乗り越え、関係する医師会、病院経営者、そして県や市町村との間で、今年２月、次のとおりの合意に至りました（関連記事はこちら）。
①県は、「具体的な医療提供体制の方向性」に基づき、500床規模の病院の設置および既存病院の役割分担の再構築に向け、今後、具体的な調整を行う。
②具体的な調整にあたっては、平成20年９月５日発表の「三条市長等の中核病院設置要望に関する知事コメント」を尊重して対応する（コメント内容は“去月29日に、三条市長、燕市長、田上町長及び弥彦村長から中核病院設置に関した要望がありましたが、これに関して県として加茂病院の廃止や縮小等は考えておりません”というもの）。
③経営主体等との再編に向けた調整役は県が担う。
④県は、複数の案を検討し、次回合同会議に報告する。
ここに至るまでの長い道のりについて、書き記したいことは山ほどあるのですが、そこは堪えて…
この合意を真摯に受け止めていただき、県の事務当局が精力的な調整を続ける中、事実上の再編候補として、県立病院、燕労災病院、三条総合病院という具体名を出す段階に辿り着きました（関連記事はこちら）。
これは、本当に、本当に、大きな一歩であります。
この地域の長年の悲願である、高次の救命救急体制の整備が空想の世界ではなく、現実の視界にようやく入ってまいりました。
この機運を逃してはなりません。
私自身の公約でもある、救命救急センター併設型基幹病院の設置に向け、私自身も、その環境整備に、引き続き全力で取り組んでまいります。
