あの“地方消滅”で地方行政に身を置く我々を震撼させた増田寛也さん率いる“日本創成会議”が、今度は“老後クライシス”に焦点を当て、今後の行く末を占った結果を公表されたようで、昨日辺りから、様々なメディアで大きく取り上げられております（関連記事はこちらなど）。
この課題は、同会議の提言を待つまでもなく、各地域内において既に直面しつつあるものとなっているところであります。
三条市も決して対岸の火事ではありません。
どころか、先日も、ふれあいトークで、参加していただいた市民の方から、“三条市はスマートウェルネス三条の推進など、予防的観点からの政策には積極的であるのは分かっているが、介護度が進んだ場合、或いは長期療養に追い込まれた場合の対応策は進んでいるのか？”とのご質問をいただいたとおり、これは、行政だけではなく、市民１人ひとりにとっても、“自分事”として捉えなければならない状況にあると強く自覚しているところであります。
もとより、“自覚”だけでは、実践者たる行政執行者としては、落第ですので、課題解決のための政策遂行を怠ってはなりません。
では、我々は何をやっているのか…
実は、切り札があるのです。
それが在宅医療推進モデル事業。
県のモデル事業として、三条市医師会さんが委託を受け、精力的な基盤体制づくりに取り組んでいただいております。
本日は、本事業のリーダーとして、情熱的に取り組んでくださっている済生会三条病院の郷院長先生から執務室にまで足をお運びいただき、現在の進捗状況について、お話をいただきました。
話の中身に入り込むと、相当程度の文字数を稼がなければならなくなるので、割愛したいと思いますが、ポイントは、訪問看護士さんと後方支援病院との事実上の直接連携の実現にあります。
そして、それを実現させているミソが情報端末にありました。
詳細は省きますが、これまで胡散臭いＩＣＴ利活用モデルを、それこそ嫌というほど見てきて、殆どＩＣＴ不信論者と化していたのですが、ＩＣＴの貢献の度合いはこんな程度でいいのですよね。
というか、これくらいが一番、ＩＣＴの価値を最大化できるっ！
これが情報通信行政に少しだけ身を置いた私の現時点での結論です。
え!?
話の中身が全く分からないって!?
関心を持たれた方は、是非とも、三条市にご連絡ください。
いつでも、本事業の中身そのものについてと、本事業とＩＣＴとのいい関係について、お話したいと思います。
