2017年04月25日

非直営のメリットを最大限に活かせっ!

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昨今の公共施設の運営は、いわゆる“指定管理者制度”によるものが主流になっております。

この“指定管理者制度”とは、“公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところ”(総務省HP)とされているものなのですが、この制度趣旨にもあるとおり、本来であれば、“民間ノウハウの活用”が“住民サービスの質の向上”に寄与しなければなりません。

ところが、これを特に公共施設の設置者側が意識しないと、民間ノウハウを持たない我々がやるのとあまり変わらないような状況に陥ってしまいます…

もとより、図書館や公民館といった施設そのものから利益を上げることが困難な施設のように、直営と指定管理者による運営との差別化を図ることが難しいケースもあるわけですが、少なくとも施設から利益を上げられる道の駅とか温泉施設とか飲食機能や小売機能を伴う施設といった公共施設では、こうした言い逃れは成り立ちませんし、まずは“言い逃れは成り立たないんだっ!”いうスタンスに立った方が望ましいというのが私の基本的な考え方であります。

更に付言すれば、施設そのものから利益を上げる基本構造があるのであれば、指定管理者側は極力その指定管理料をゼロに持っていくべく努力していくべきだというのが私の考えで(そもそも、指定管理料がゼロのところで、民間経営と比較すれば、指定管理者は設備投資する必要がないのですから投資コストの回収までの利潤を生み出す必要はないですし、仮に投資コスト回収相当分の利潤をも付加的に生み出せば、その分だけ当該企業の収益に貢献するわけですから、かなり合理的な考えかと思うのですが…(もちろん当該公共施設を存在させるだけの理由、つまり資本経済競争下では存置し得ない理由がありますが、それを言うと論点が拡散するのでここでは敢えて触れません…))、現に指定管理者側として私が社長として運営している下田郷開発では、将来的に指定管理料をゼロ(体育館のような福祉機能の管理部分は除く)に持っていくべく毎年度指定管理料を努力を積み重ねながら減じ続けております。

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と長々と書きましたが、民間ノウハウを活かすのが筋の指定管理者制度でその成果が上がっていない、民間のシビアさで言えば施設そのものから利益が上がるにも関わらず収益も上がらない、そういった施設には改善を促すか、更新時期を捉えて再度コンペにかけるかのいずれの選択をするのが筋というものであります。

そして、指定管理者制度という法形式に拠らずとも、同様の行政との関係性を有する施設、或いはその施設運営者についても、同じ方針を貫いていかなければなりません。

ということで、この4月から幾つかの施設で“泣いて馬謖を斬る”の決断を下しました。

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本日ご紹介するのは、この4月から指定管理者を変えた“しらさぎ荘”。

施設そのものは新しく素晴らしい施設だったのですが、正直なところ、民間ノウハウを活かしきったとは言い切れず、また改善見通しも立たなかったことから、指定管理者を再公募の結果、関越サービスに切り替えることとしました。

この指定管理者の凄味は新サービスを提供するための施設改修費用を全て自分たちで負担したということ。

私たちは指定管理料を一切変更せず、飲食サービスの提供開始、ハンモック付きの図書空間の創出、客層ごとに合わせた寛ぎ空間への変更などなどを全て自腹を切る形で実現しました(関連記事はこちら)。

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本日の三條新聞でも、リニューアル後暫くしての“しらさぎ荘”の現況も記事になっていましたが、実際に今のところ、昨年対比で1.5倍から2倍の来場者をいただいている模様で、大きな決断を下した私としては、ホッと胸を撫で下ろしているところです。

是非このまま推移していただいて投資資金を回収していただいた後には、指定管理料の見直しにもご協力いただければと思っております!!!

先ほども触れたとおり、“しらさぎ荘”以外にも大英断を下した施設が他にも幾つかあるのですが、それはまた追って後ほど書き綴ってみたいと思います。
posted by 国定勇人 at 17:33| 新潟 ☁| ブログ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする