2017年06月13日

地方を守る会、臨戦態勢に入る。

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そろそろ、先週の東京出張のことを書き始めなければなりません。

東京出張初日に行われたのは“地方を守る会”総会。

この“地方を守る会”は、国の出先機関の広域連合への移譲が当時の民主党政権において果たされようとする中、当該移譲は地方の防災力を壊滅的に低下させる等の強い問題意識の下、全国の市町村長がその阻止に向けて立ち上がるために創設した勝手連的組織だったのですが、国の出先機関の移譲問題が下火となって以降、本会もアイドリング状態が続いておりました。

ところが、今般、新たに道路特財法の補助率の事実上のカットに対する懸念(もう1つ、財政調整基金残高に着目した地方交付税交付金カットの動きもあるのですが、これについてはまた改めて…)が浮上し、“地方を守る会”は久々にアイドリング状態から臨戦態勢に入ることとなりました。

この事案については、年末にかけての長期戦になると思われますので、その折々で書き綴っていきたいと思いますが、本会が臨戦態勢に入る号砲として特別決議が機関決定されましたので、拙ブログにおいてもこれに倣い、その全文をここに記したいと思います(ちなみに、特別決議では“嵩上げ措置の延長”と記載しておりますが、本法の契機となった道路特定財源の一般財源化を巡る議論の前から補助率は55%となっており、当時から既に“嵩上げ状態”とはなっておりません。当時の駆け引きの結果、あたかも55%が“嵩上げ状態”で50%が通常状態であると呑まされたのではないかと邪推しております…(当時はまだ新米市長だったので、そこまでこの運動に深く関与していなかったのでわかりませんが…))。



道路財特法の補助率等の嵩上げ措置の延長

持続的に地方創生を成し遂げていくためには、主要幹線道路へのアクセス道路の整備推進や道路ストックの老朽化対策などによる「生産性の向上による成長力の確保」や「国民の安全・安心の確保」が必要不可欠である。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、道路財特法)の規定による補助率等の嵩上げ措置(50%を55%等に嵩上げ)が平成29年度末で切れ、平成30年度から地方負担が増加することになれば、地方創生の実現はもとより、自治体運営にとって死活問題である。
「地方を守る会」は、地域住民の安全・安心に直接責任を有し、産業・雇用を守るべき基礎自治体として、以下のとおり強く要望する。
一 道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も現行制度を継続すること
以上、決議する。
posted by 国定勇人 at 15:58| 新潟 ☁| ブログ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする