2018年04月13日

いわゆる“箱モノ”3連チャン、本日始動っ!

IMG_4199.JPG

来年末の供用開始を目指すスポーツ・文化・複合施設、平成32年度の供用開始を目指す新一般廃棄物最終処分場、そして、平成35年度の県央基幹病院、平成33年度の公立実学系ものづくり大学、平成32年度の医療系高等教育機関の供用開始のために不可欠となる上須頃土地区画整理事業の安全祈願祭(又は起工式)が、奇しくも本日、立て続けに行われました(行われます)。

これらの施設は、賑わいの再生、中心市街地の活性化、ものづくり基盤の強化、高等教育基盤の確立、救急医療体制を含む地域医療基盤の充実強化、生活基盤の継続性確保に資するだけでなく、直接間接の形はあれども、まちの持続可能性に直結する人口減少対策にも資するものばかりであります(政策的位置付けについては、本年度施政方針に盛り込んでおりますので、ご関心のある方は是非ご覧くださいませ)。

にも関わらず、これら1つひとつの施設に全ての市民の皆様が関係するわけではなく、もう少し直接的な表現で申し上げれば、それらの施設それぞれから得られる便益を全ての市民の皆様が享受するわけではありませんので、一人ひとりの目線に立てば、ある施設がその方にとって無関係或いは直接的な便益を享受できないものであればあるほど、当該施設は一転、いわゆる“箱モノ”として、ネガティブなお荷物として扱われがちになることも、私たちは認めなければなりません。

もちろん、それは、当該施設が無用のものであるということを受け入れるということを意味するのではなく、それぞれの施設には(その人には見えない)それ相応のニーズがあること、或いはこのまちの方向性を鑑みたときに必要不可欠なものであることを様々な機会を通じて明らかにしていかなければなりません(もちろん、既にその説明はあらゆる機会を通じて行っておりますし、開かれております)。

と同時に、“箱モノ”議論に転嫁されたときに、往々にして生じがちな財政懸念(次世代への財政負担の押し付け等々)を巡る論議にはしっかりと向かい合い、事実をベースに今後の財政予測を開示していく必要があると考えております。

本年度施政方針においては、この点について、“少子高齢化、人口減少社会に備え、持続可能なまちの実現に必要なプロジェクトをハードとソフトの両面から積極的に展開するため、十数年来、歳入の確保と歳出の削減を基軸とした財政基盤の強化に取り組み、昨年度末には財政調整基金を約73億5,000万円確保しました。平成30年度当初予算は、これらのプロジェクトの推進はもとより、今後も健全財政を堅持するため、実質公債費比率については、18パーセント未満を、また、財政調整基金残高については、災害等に備え20億円程度を将来にわたって維持することを基本に編成を行ったところであります”と極めて明確に開示しているところですが、これらが何を意味するのかについては、若干の補足説明が必要なのかもしれません。

ということで…

今後の財政見通しについては、(これまでも何度か触れてきたところではありますが、)改めて触れていきたいと思います。



写真は、上須頃土地区画整理事業の公共施設ゾーンの模型図。

手前が公立実学系ものづくり大学&医療系高等教育機関(同じ施設に同居します)、奥が県央基幹病院です。

まちが一変しますね!
posted by 国定勇人 at 13:27| 新潟 ☀| ブログ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする