昨日、来年度当初予算案を発表させていただきました（関連資料はこちら。関連記事はこちら）。
詳しくはリンク先資料をご覧いただければと思いますが、総合計画に基づいて、来年度もまた大型プロジェクトを同時並行で粛々と前進させる予算を編成できたと思っております。
他方、今回の予算編成作業に当たって、引き続き気を配ったのが、次の世代に過度な財政負担を押し付けないように、１０年単位での中長期的視野の下、財政を完全にコントロール下に置くことでした。
結果としては、例えば、財政調整基金残高（家計に例えれば貯金残高ですね）は、将来推計で最も当該基金残高が目減りする令和９年度前後でも３０億円程度の残高を確保するなど、各種大型プロジェクトを取り組み始めたときに試算した平成２７年当時の財政シミュレーションと比較をしても１０億円程度の上積みを図ることができていることからもお察しいただけるように、当初の想定よりもかなり安全サイドに立った財政運営を構築することができたと、いささか自負しているところであります。
それにしても、新潟県を始め近隣市町村の財政が逼迫している中、三条市が比較的自由度の利く財政運営が実現できていることに、“何故なのか？”“本当は見えていない「何か」があるのではないか？”と訝る方もいらっしゃるかもしれません。
でも、これには、かなりハッキリとした要因があります。
それは、定員管理を主軸とする人件費の厳格なコントロールです。
前市長の時代から徹底した退職者不補充を行ってきた三条市。
私が市長になってから訪れた団塊世代の大量退職時代においては、ここが天下分け目の天王山と捉え、それまでいびつだった職員の年齢別構成比率を相当意識した職員採用を行ったほか、正職員でしかできない仕事の切り出しを行い、国全体では来年度からようやく運用が始まる会計年度任用職員を三条市では何年も前から導入し、正職員と一般任用職員（私たちは国で言う会計年度任用職員をこう呼んできました）の役割分担の下、総人件費の抑制に努めてまいりました。
長年にわたる（少なくとも２代にわたる）この分野での努力の積み重ねの結果、財政をある程度完全にコントロール下に置くことができたと思っております。
そういう意味では、財政は嘘をつきませんし、魔法のような離れ業など存在しないっ！というのが私の率直な感想です。
そういう観点でも予算案を眺めていただければ幸いですっ！
