政府の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議が３月19日に策定した“新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言”を受け、三条市が３月３日に策定していた“新型コロナウイルス感染症に係るイベント実施、施設利用等の対応方針（暫定版）”を変更することとしました。
変更点は大きく分けて３点ほどになります。
変更の１点目は、私どもの策定していた対応方針の感染状況区分“市内未発生期（市外発生）”“市内発生早期”“市内感染拡大期”と専門家会議が提示した感染状況区分“感染状況が拡大傾向にある（地域）”“感染状況が収束に向かい始めている（地域）並びに一定程度に収まってきている（地域）”“感染状況が確認されていない（地域）”との関係性を明確化したことです。
このうち、“感染状況が収束に向かい始めている（地域）並びに一定程度に収まってきている（地域）”“感染状況が確認されていない（地域）”との関係付けについては、実数としては感染者数が拡大傾向にある新潟市管轄保健所エリア、新潟県管轄保健所エリアのそれぞれについても、新潟市長、新潟県知事が共に現況を“感染状況が収束に向かい始めている（地域）並びに一定程度に収まってきている（地域）”と言及していることから、“感染状況が収束に向かい始めている（地域）並びに一定程度に収まってきている（地域）”は、単純な感染者数の増減に拠らず、私たちが定義しているところの“市内発生早期”に該当する“「保健所が感染の疑いを判断する基準」のいずれかに該当する者が市内在住者又は在勤者に確認され、その者について保健所が感染の疑いがないと判断していない状況”、つまり感染者及び濃厚接触者をコントロール下に収めている状況、と捉え、リンク先のとおりの両者の関係性とすることとしました。
（専門家会議が提示した“感染状況が拡大傾向にある（地域）”段階については、意図するところが読み切れませんが、様々な情報から熟慮した結果、私どもが策定したところの“市内発生早期”“市内感染拡大期”にまたがるものと捉えることとしました）
変更の２点目は、“市内発生早期”の定義に新たに、“近隣地域のいずれかにおいて「感染状況が拡大傾向にある地域」と判断された状況”を加えることとしました。
この変更の契機となったのも専門家会議の提言に加え、新潟県知事や新潟市長の発言です。
新潟県知事や新潟市長の発言が意味するところを裏返せば、“感染状況が拡大傾向にある（地域）”とは、感染者及び濃厚接触者をコントロール下に収めきれなくなった状況（私たちの定義に当てはめれば、“疫学調査の実施が困難となっている状況”）を意味することとなります。
日常生活でも自由に往来している、例えば、新潟市や長岡市において、そのような状況に至れば、たとえ三条市内で感染が確認されていない状況にあったとしても、潜在的な感染リスクはかなり高まり始めている状況と捉え、“市内発生早期”に準じた対応とすることとしました（ここは“少なくとも”“市内発生早期”扱いとすると受け止めていただいて結構です）。
変更の３点目は、“市内未発生期（市外発生）”であっても、専門家会議の示す「大規模イベント等」に類するイベント、「３つの条件」が同時に重なる場となる可能性のあるイベントについては中止又は延期（三条市が主催しなくともこれらに該当する施設利用も施設管理者権限において中止）することとしたことです。
これは、言わずもがなのことでありますが、専門家会議において、“感染状況が確認されていない地域”であっても、“「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠”とされたこと、大規模イベント等についても、“引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる”とされたことによるものです。
イベントを主催する立場、施設を管理する立場として、「３つの条件」「大規模イベント等」を個別案件ごとにどのように判断するかが今後重要となります。
個別案件ごとに判断したもののうち、特徴的なものについては、順次ホームページに更新していく予定としておりますが、その前段として、本件に関する私どもの基本的考え方については、改めて拙ブログにて紹介申し上げたいと思います。
（内容が内容とはいえ、分かりにくい文章になってしまい、申し訳ございません…）
