いわゆる専門家会議による“新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言（４月１日）”、文部科学省による“令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について（通知）（3月24日）”“「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）（４月１日）”の発出を受け、先ほど、新型コロナウィルス感染症対策連絡調整会議を開催し、新型コロナウィルス感染症に係る、①新学期からの学校運営・管理体制の策定、②イベント実施、施設利用等の対応方針（暫定版）の変更、を行いました。
その概要については、市ホームページに随時更新していくこととなりますので、こちらをご確認くださいませ。
私の方からは来週に入ってから解説していきたいと思いますが、本日の燕市における罹患者発生を受け、取り急ぎお伝えすべき点のみ、ここに書き記したいと思います。
４月１日の専門家会議では、感染拡大段階の地域区分を都道府県単位とすることが明示されました。
これを受け、これまで市レベルとしていた私どもの整理も、新潟県が置かれている地域区分に変更することと致しました。
現在の新潟県の置かれている地域区分は“感染確認地域”（３段階区分の中間段階）であり、これは本日の燕市における新たな発生発表を受けても、依然として“感染確認地域”のままであることから、今回の新潟県の発表によって、基本的な考え方が変更することはありません（但し、今回の提言では、新たな対応が求められていることから、その点については運用の変更を行っております。この点については、市ホームページをご覧下さいませ）。
続きまして、本日の燕市における新たな発生発表が新学期からの授業再開に与える影響についてです。
これもまた、本日決定した“新学期からの学校運営・管理体制”を改めて市ホームページ等に記載するほか、保護者の皆さまには週明けの授業再開後に取りまとめたペーパー等を通じてお知らせしてまいりますが、専門家会議による提言や文部科学省によるガイドラインでは、①休校の是非の検討に入るトリガーは児童生徒や教職員の罹患により生ずること、②その地域範囲は生活圏（三条市では広くても学園単位）によるものであること、から、予定どおりの日程で始業式、入学式を行い、授業を再開致します。保育所についても同様です。
授業再開に向けた、“３つの条件が同時に重なる場”を徹底的に避けるための対策等については、先ほど申し述べた方法により、保護者の皆さまにお伝えしてまいりますが、拙ブログでも、取り急ぎお伝えさせていただきました。
以上、宜しくお願い申し上げます。
