
昨日、三条市を含む新潟県内での新型コロナウィルス対策に関して法令上における一義的な責任を有し、かつ陣頭指揮をも執っている花角県知事から、私たち新潟県民(及び関係住民)に対し、日常生活における一定の制約内容を含むメッセージが次のとおり公表されたので、まずはご一読いただければと思います(さほど長くはありません)。
☆
新型コロナウイルス感染症に関し、政府は、3月28日に決定した「基本的対処方針」において、海外から帰国された方々に対し、2週間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるとしております。
また、国内においても、この数日で、首都圏等において感染源の分からない感染者数が急増するなど、深刻な状況が続いております。
引き続き、東京方面、大阪方面等感染が拡大している地域への不要不急の往来は控えていただくよう、あらためてお願いいたします。
加えて、東京都をはじめ、感染が拡大している地域から本県に帰省される方や、転勤等により転入される方については、同様に2週間程度、不要不急の外出を控えていただくようお願いいたします。
また、帰省・転入される方をはじめ、ご家族等同居されている方々は、ご自身の健康観察を徹底していただき、少しでも体調に不安を感じた際には、外出を控えていただき、速やかに「帰国者・接触者相談センター」にご相談くださるようお願いいたします。
県内では、感染が一定程度に収まっているとはいえ、本日、県内で新たに3名の感染が確認されたところであり、なお、予断を許さない状況が続いております。
このため、先日も申し上げましたが、県民の皆様におかれては、引き続き、「密閉空間であり換気が悪い」、「手の届く距離に多くの人がいる」、「近距離で会話や発声がある」の3つの条件が重なる場所を避ける行動を心がけるようお願いいたします。
これから県内も陽気の良い季節に向かい、例年ならお花見など様々なお出掛けの機会が多くなる時期となりますが、人混みへの外出はできるだけ控えるなど、慎重な行動を心がけていただくようお願いいたします。
引き続き、手洗い、咳エチケットなど個人での感染予防の徹底をお願いいたします。
☆
このメッセージについて、少し感想を申し述べさせていただきますと、“感染確認地域”に踏みとどまっている新潟県が“感染拡大警戒地域”に状況を悪化させないために最優先に取り組まなければならないのは、感染が爆発的に拡大している諸外国、そして既に“感染拡大警戒地域”に至ってしまっている東京都、神奈川県、大阪府、福岡県との往来を徹底的に避けることであり、特に、首都圏との交通が至便な地理的特性、転入転出が最も活発化する年度の変わり目という時期を鑑みれば、このタイミングにおいて、@新潟県民に対するこれらの地域への不要不急の往来自粛、A当該地域からの来訪者に対する2週間程度の不要不急の外出自粛、を要請されたことは、極めて時宜に適っているものであり、私ども基礎自治体の立場からもこの趣旨に沿った形で対応していかなければならないものと考えております。
三条市と致しましても、この趣旨に沿った対応(職員向けへの公務における往来禁止、公共施設における利用停止措置)を既に講じているところでありますが、“感染拡大警戒地域”としてこれまで指定してきた東京都、福井県、熊本市のほか、本日の報道で明らかとなった神奈川県、大阪府、福岡県を新たに追加することと致しました。
また、県民に対する要請も、“感染確認地域”段階である状況下、萎縮を促すような要請とならないような配慮がなされた、県内における感染症対策と社会・経済活動のギリギリのバランスを考えた結果としての内容となっているものと捉えております。
この点についても、基本的には、これまでの三条市の取ってきた措置と大きな乖離はありませんが、メッセージにある“これから県内も陽気の良い季節に向かい、例年ならお花見など様々なお出掛けの機会が多くなる時期となりますが、人混みへの外出はできるだけ控えるなど、慎重な行動を心がけていただくようお願いいたします”との表現について、私どもの対応方針では未だ整理が不十分なままになっている屋外におけるイベントの取扱いに検討を加えていく際、十分に咀嚼をしなければならないとの感じているところです。
いずれにしても、総理が発言されているとおり、今般の新型コロナウィルスとの戦いが長期的なものとなるものと見込まれる中、私たち1人ひとりの生活レベルについては心身ともに長期戦に耐えうるよう、社会・経済レベルについても極力ダメージを避け持久戦で落伍する者が生まれぬよう、感染段階のそれぞれに応じた適切な行動が求められることとなります。
私たちは今、“感染確認地域”段階にあります。
このことは即ち、“感染拡大警戒地域”段階に陥った際に、その期間がいかに長くなっても乗り越えていくだけの“体力”を温存するためにも、“感染確認地域”段階に合った適切な対応を行うことが求められていることを意味します(このことは私が申し上げているのではなく、専門家会議の助言を得て対策を練る厚生労働省を始めとする政府、最前線で陣頭指揮を執る都道府県など、感染症対策に責任を持つ立場の組織機関が解釈の余地が殆どない文書の形を以って、私たち国民に示しております)。
例えば…
私たちの今は、東京など“感染拡大警戒地域”における外出自粛を強く求められる段階ではありません。他方で、知事が求めているように、“3つの条件が同時に重なる場”を徹底的に避けるべき段階であり、例えば、屋内で50人以上が集まる場は避けるべき段階です。
こうした“正しく恐れ、行動する”が何よりも肝要な時期が今最も求められることであると痛切に感じています。
私たちは、理性的、合理的に判断、行動ができる地域社会で生活をしております。
今こそ、その矜持を持ち、人間のみが有するこうした力を発揮していくべき時期です。
共に乗り越えていきましょう!
(一個人としても、一介の市長としても、新潟県が早晩“感染未確認地域”にレベルが下がることを強く期待したいと思いますが、その日が訪れた際には、“感染未確認地域”段階に相応しい県民のあるべき姿について、昨日のような知事メッセージが発表されればいいなぁ…と強く願っております)