それでは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業主の皆様に対する三条市独自の支援制度についての解説を順次加えていきたいと思います。
まずは、“持続化給付金前借り支給”の解説から…
そもそも、この持続化給付金でありますが、これは政府による財政支援制度によるもので、具体的には、新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している（2020年１月から2020年12月のうち１ヶ月でも該当していれば可）事業主に対し、中小企業や小規模事業主には200万円、個人事業者には100万円を給付する、いわば営業補償的支援内容となっており、まさに現下のニーズにマッチした支援メニューになっていると考えております（給付金額の多寡は別として…）。
しかし、この持続化給付金の最大の弱点は、この給付金が事業主の手元に渡るのがかなり遅くなるということです。
何故ならば、この持続化給付金は１人一律10万円支給される特別定額給付金と同様に本年度補正予算に盛り込まれており、４月30日に予定されている国会議決を経なければ、運用を開始できないということです。
本制度は10万円の特別定額給付金と異なり、私たち市町村が申請窓口とならないことから、詳細はよく分からないのですが、世間に流布されている情報等を踏まえれば、どんなに早くても５月下旬にならなければ、この持続化給付金を手にすることはできないスケジュールとなっているようです。
私どもの肌感覚では、これでは少々遅すぎます…
少なくとも、三条市で最初に今回の新型コロナウィルス感染症の影響を受け始めた業界の１つは飲食業界なのですが、この飲食業界の大きな特徴はお金の流れが速く、手元の現金があまり潤沢ではないと捉えております。
三条市の場合、私自身が直接それぞれのお店でお伺いしても、また先日業界団体の代表の方々と意見交換しても、３月には客足に変化が見られ始め（正確には３月２日の感染事例確認後）、同月下旬には急ブレーキがかかっているのは全体の傾向としては間違いなく、特に４月中旬からはとにかく一刻も早く手元に現金がなければ資金繰りが相当苦しくなるというのが実態であります。
そこで、今回講じた措置は、“事実上”、“今すぐ”、持続化給付金相当額を手にする環境を三条市独自で整えようとするものでした。
ただし、この環境を実現するには、どうしても金融機関の力が必要でした。
何故ならば、ホンモノの持続化給付金は直接事業主の手に渡る制度の建付け上、ほんの１ヶ月程度でも、一時的に肩代わりする者との間に債権債務関係が生ずるため、それを本業とする者、すなわち金融機関の手助けが不可欠であったからです。
今般、地元の金融機関である三条信用金庫さん、三條信用組合さんから、異例のスピードで機関決定していただき、先週お話ししたばかりの私どもの提案を受け止め、実行していただくこととなりました（先ほども申し上げたとおり、債権債務関係が一時的にせよ発生することとなりますが、この間生ずる金利は全て三条市が負担を致しますのでご心配なく！）。
本当にありがとうございましたっ！
両金融機関さんとお取引がある場合には即日中に、そうでなくとも一両日中には、持続化給付金相当額を手にすることができます（厳密に申し上げれば、三條信用組合さんは来週27日から）。
そのための相談、事前申請は全て、厚生福祉会館において受け付けておりますので（５月６日までは、本日含め、土日祝を問わず毎日開設しておりますので、ご相談下さいませ！）、積極的にご活用下さいませ。
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昨日、一昨日の２日間だけで既に100名超の事業主の皆さまから足をお運びいただき、そのニーズの高さに事態の深刻さを改めて深く心に刻んでいる状況です（関連記事はこちら）。
時々刻々と変化する中、引き続き新たに対策を打つ必要があるのかどうか探り、必要とあらば躊躇なく対策を講じてまいります。
共に乗り越えてまいりましょう！
