昨日、私から発出したメッセージについて、幾つか解説を加えていきたいと思います。
まずは、県外との往来自粛について…
先日の拙ブログを読み返していただければありがたいと切に願っているが、昨日発出したメッセージのうち、県外との往来自粛に関する場所が最重点ポイント、いわゆる一丁目一番地であります。
何とか、国内における緊急事態宣言が全て解除されるその日が訪れるまで、厳に県外との往来を控えていただきたいと思います。
このお願いについて、市内企業の経営者の皆さんから、“「県知事からのメッセージ」「市長からのメッセージ」で県外との往来自粛について明記されていたのはありがたい。自分たちの出張はもちろんのこと、取引先から訪問したい旨連絡を受けても、本来であれば断りづらい中、これらのメッセージに取引先であっても県外からの来訪不可が打ち出されているので、これを言い訳に使いやすいんだ”というお話をこれまで何度か伺いました。
そうです！
このメッセージは、そのようにも使っていただきたいのですっ！
最後に改めて転記しますので、是非是非ご活用くださいませ。
それから…
市内企業の経営者の皆さんとお話をしていてもう１つ驚いたのが上手くｗｅｂ会議を取り入れていることっ！
個人的には“そうは言ってもものづくり企業が多いので、試作品や新商品などを手にしながら打合せしないと上手く話が進まないのではないか…”と懸念していたのですが、そんな疑問をＷＥＢ会議を既に取り入れている社長さん方にぶつけると、“そんなのわけないさ。事前に送付しておけばいいのだから！実際に営業が行くよりも全体経費も浮くし、こうした状況だから、お互い何となく事情が分かっているし、あまり支障は感じないな…もしかしたら、これが新しい商習慣になるかもよ！”との返答をされる方も少なからずいらっしゃって、却って恐縮する始末であります。
もちろん、これで全てが解決するわけもなく、我慢に我慢を重ねているというのがまだまだ多数を占める状況なのではないか…とも思いますが、それでも直接意見交換してきた中で少なからずの経営者の皆さんがこうした環境に適合していこうとする発言をしてきたのもまた事実でありまして、何を申し上げたいかというと、私たちのまちの柔軟性、強靱力は私自身の想像を遥かに超えていたということと、こうした芽生え始めた新しい商習慣を市内企業全体が取り入れていくことができれば、県外との往来自粛要請解除後も、よりタフな経営基盤を確立することができるのではないか、それが新たな時代におけるものづくりのまち全体としての持続可能性を手に入れることにも繋がるのではないかということなのです。
取り入れるべきところは巧みに取り入れながら、この環境を共に乗り越えていきましょう！
それでは、改めて、本日解説した部分を抜粋したいと思います（全文はこちら）。
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＜具体的なお願い事項（その１）＞
〇新潟県外には、仕事のための出張を含め、日帰りでも行かないでください。
〇新潟県外から家族、知人、仕事上の取引先等を来訪させないでください。
〇やむにやまれぬ事情（※１）で特定警戒都道府県（※２）へ行って帰って来た方、特定警戒都道府県から帰省した方は、２週間の自宅待機をしてください。
緊急事態宣言の解除を受け、早速ゴールデンウィーク中に我慢していたことなどをやりたいというお気持ちは十分理解できますが、控えていた県外ヘの旅行や大学に進学したお子さんの県外からの帰省などの結果、感染が拡大してしまっては、これまでの皆様の努力が無駄になります。そのような事態にならないよう、国内における緊急事態宣言が全て解除されるまでの間は、県外へは日帰りでも行かない、県外から家族、知人等を来訪させないといったこれまでと同様の対応を継続されるようお願いします。
また、里帰り出産や冠婚葬祭など、やむにやまれぬ事情で特定警戒都道府県から三条市に帰らざるを得ない場合は、２週間の自宅待機をお願いいたします。
三条市はものづくりのまちであり、日本各地の取引先の方々との関係で成り立っているにもかかわらず、これまで往来を控えていただいたことに感謝しておりますし、この度の緊急事態宣言の解除を受けてそうした方々との交流を速やかに再開させたいというお気持ちは十分理解できますが、ウェブ会議などの手法を御活用いただきながら、国内における緊急事態宣言が全て解除されるまでの間は、県外への出張をしない、県外から取引先等を来訪させないなど、これまでと同様の対応を継続されるようお願いします。
なお、三条市としては、県をまたいだ移動の状況を把握するための目安として燕三条駅における上越新幹線の乗降者数を独自に調査しており、この数値に大幅な増加傾向が確認された場合などには、何らかの形で皆様に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
※１ 就職、転勤、進学、出張帰り、里帰り出産、冠婚葬祭など
※２ 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道、京都府、大阪府、兵庫県（５/17現在）
