2020年06月08日

市内経済を立て直すための方向性

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先週実施した三条信用金庫地域経済研究所の方々との意見交換の結果、今朝の三條新聞の報道にもあるとおり、ものづくりを中心とする市外の市場を相手に付加価値を創造してきた事業者については、@いわゆる巣籠り需要が見られる業種において引き続き安定した売上げを確保している反面、Aそれ以外の業種においては新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、マイナスの影響が多数の事業者の売上減が生じ始め(特に最近は受注が激減したとの声が出始め)、雇用調整助成金や各種対応融資を申請する事業者が増加するとともに、雇用情勢や設備投資についても陰りが見え始めていること、B景況感についてもリーマンショック以来の水準に近付くだけでなく、先行き見通しについては大多数の事業者が極めて深刻な状況になると悲観視していること、を確認しました。

(ただし、多大なマイナス影響を受けている事業所にあっても、その多くはリーマンショックを経験しているため、こうした事態を克服するために講じなければならない処方箋を持ち合わせており、その証左が上述の“雇用調整助成金や各種対応融資を申請する事業者が増加する”となって表れているという点についても見解が概ね一致しました。私自身はこのことは今後の市内経済立直しを図る上で(リーマンショック時とは異なり)かなりのプラス材料となると考えております)

また、市内(或いは県内)の需要が喚起することが生命線となる事業所(飲食店や観光業)については、かつてないほどの落込みが広がっていることも、併せて確認したところです。

こうしたことを受け、ものづくりを中心とする市外の市場を相手に付加価値を創造してきた事業所については、まずは、@雇用調整助成金や持続化給付金などのいわゆる真水注入が漏れなく迅速に提供されているかどうかを私たちの助成制度等を通じて引き続き注視すること、A各種対応融資、特に政府系金融機関による制度融資において(誤解を恐れずに言えば)事実上無審査でも可能な制度となっているにも関わらず実質的な審査が行われているのが実態の中、融資決定までのスピードが遅くなったり、融資を断られるケースも散見されることから、当該事業所と政府系金融機関との間の繋ぎ役としての地位を確立すること、を現時点での私たちの取り組むべき最優先事項と心得て臨んでいくことを本日意思決定しようと考えております(今回の事態を踏まえ、@既存の事業に新たな柱を加える、A新たな市場、とりわけ海外市場を開拓する、ことへの意欲を示す経営者が少なからずいらっしゃることが三条の強みだと考えておりますが、この点については、こうした緊急避難措置を講じた後に速やかに検討していきたいと考えております)。

また、飲食店や観光業においては、市内(県内)需要喚起を最優先事項と捉え、これまで実施してきた三条版新しい生活様式の事実上の認証制度である“三条エール飯プラス”プロジェクトの更なる推進に加え、観光分野における新たな情報発信に着手することとしました(そのほか、資金的にも困難な状況に陥っている各個別店舗を直接支援するスキームを本日の記者会見でお示ししますが、このプロジェクトについてはまた後日ご紹介したいと思います)。

とにかく、リーマンショックと決定的に異なるのは経営者マインドと政府による手厚い支援。

これを十分に活かせる直接間接の環境を私たちが再構築することにより、1社の取り残しもなく、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響を乗り越えていきたいと思います。
posted by 国定勇人 at 10:25| 新潟 ☀| ブログ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする