今回の新型コロナウィルス感染症拡大に伴い深刻な影響を受けている事業者、個人に対する政府の支援策は、支援メニューの幅、個別支援メニュー毎の深さ、のいずれにおいても、リーマンショック時のそれと比較して格段に群を抜いた充実したものとなっております。
例えば、私たち市町村が講ずる各種独自支援策の原資となる国からの地方創生臨時交付金。
リーマンショック時にもあった重要な支援策の１つなのですが、第１次補正予算における措置額に、先日政府与党から情報提供頂いた第２次補正分を加えると、２倍以上の措置額になることからも想像していただけるのではないでしょうか。
そうなると、影響を受けた事業者、個人からすれば、これだけ異次元レベルにまで充実強化された各種支援策を活用しない手はないわけであります。
三条市ではもちろんこうした動きに呼応すべく、総合相談窓口を設け、受けることのできる支援メニューを個別ケース毎にアドバイスする仕組みを講じたところですが、ここで１つ問題が…
それは、矢継ぎ早に打ち出された支援策１つひとつについて、それら支援制度を実際に運用する側に十分な理解が行き届かないまま見切り発車せざるを得なかった結果（スピード感が求められているわけですから、このこと自体は致し方のないことです…）、支援制度本来の趣旨目的を担当者レベルが十分に咀嚼することができず、本来であれば支援すべき事業者からの申請を拒絶したりするケースが出てきてしまったこと…
これがもし三条市が直接関与する支援制度であれば、自分たちの事柄ですから、改善することができるのですが、他の支援機関で生じているケースであるが故に、その実態を把握することも困難であるだけでなく、仮に把握できたとしても上手く当該個別事案を軌道修正する術がない…
これが現下最も深刻なものとして浮上してきている課題となっております。
各種支援メニューの申請に慣れない、でも相当深刻な影響を受けている事業者に寄り添い、実際の支援を受けることのできるところまで伴走する…そんな社会的主体が存在しないものか…
ここ１ヶ月ほど、その妙案を生み出すべく脳漿を絞り出す作業を続けていたのですが…
ようやくその社会的主体を見つけることができました。
その存在とは行政書士さん。
これまで２ヶ月もの長きにわたって、ボランティアで相談窓口の最前線で相談に乗っていただいた百戦錬磨のプロ集団です。
まさに、灯台下暗しでしたねっ！
先日、新潟県行政書士会と面会し、これまでの無償協力に改めて感謝申し上げるとともに、新しい伴走制度の主役としてお骨折りをいただくことをお願い申し上げ、快く了解をいただいたところであります。
６月30日の議会最終日において予算議決を頂ければ、７月１日から、三条商工会議所内に行政書士さんを主力メンバーとする専門相談チームを設けるとともに、個別事案に進んだ場合の行政書士さんに対する申請手数料補助制度を新たに設けることとなります。
泣き寝入りし掛けている事業主さんがいらっしゃいましたら、最後の気力を振り絞って、三条商工会議所の扉を叩いて頂けないでしょうか？
必ず支援に結びつけることをお約束させていただきます。
