新型コロナウィルス感染症拡大（＋再拡大）に伴う地場産業への悪影響がなかなか改善されません。
三条市ではこれまで、企業と雇用を守ることが唯一かつ最善の経済支援策であると思いを定め、基本的にはこの二本柱（"企業""雇用"を守ること）に特化した支援策を実行してまいりましたが、まだまだ先行き見通しが付かない中、更に財政出動することを決断し、これまでの経済支援を強化した上で延長することとしました。
まずは、これまで経済支援の対象範囲としてこなかった事業者に対し、財政出動することとしました。
具体的には、30％以上50％未満の範囲内で１ヶ月でも売上高が昨年同月と比較して落ち込んだ事業者に対して、固定費支援を４月まで遡る形で行います。
従来は持続化給付金対象事業者（１ヶ月でも売上高が昨年同月と比較して50％以上落ち込んだ事業者）のみを対象に、企業そのもの並びに従業員を守るため人件費を含む固定費補助を行ってまいりましたが、そこまで売上げの落込みは見られないものの、長引く悪影響により、経営体力が奪われているとの声を数多く伺うことになった中、持続化給付金対象事業者のそれほどではないものの、１回限定の協力金という形ではなく、毎月毎月発生する（或いは発生してきた）固定費に対してその月ごとに補助支援を行うという制度設計にさせていただきました。
続いて、支援対象期間でありますが、今ほど申し上げた新規拡充策を含めた三条市独自の経済支援措置全般をまずは１ヶ月延長することとしました。
これは政府による雇用調整助成金の特例措置が９月末で期限を迎えることによるものですが、昨今の報道によれば、政府与党はこの特例措置の期間を更に延長することに含みを持たせているようですので、私どもも当座９月末までとしている支援対象期間について柔軟に取り組むつもりです。
以上の支援措置を今週から開始したいと考えております。
詳しくは市ＨＰをご覧いただければと思います。
