一昨日、内閣府にある地方分権改革推進委員会が第１次勧告をとりまとめました。
まだ精読したわけではありませんが、ざっと目を通した印象を申し上げますと…全体として大変ありがたい勧告の内容となっていると思います。
まずは総論として、副題として掲げている〝～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～〟のとおり、〝地方自治体を、自治行政権のみならず自治立法権、自治財政権をも十分に具備した完全自治体にしていくとともに、住民意思に基づく地方政治の舞台としての「地方政府」に高めていく〟という目標設定に向かって、具体的提言をしていることが評価されます。
また同時に、〝基礎自治体（市区町村を指します。）優先の原則〟に立った上で、〝主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充をはかる諸方策について勧告〟されているほか、その手法については、〝個々の基礎自治体は規模、地理的条件等の事情が異なるため、事務事業によっては、一部の基礎自治体において体制整備を進めたとしてもなお自ら担うことが難しい場合、複数の地方自治体間で協力し担うことがより効率的かつ質的向上にも資すると判断される場合があることが想定される。こうした事情を危惧して現行の事務配分を維持せざるを得ないと考えるべきではなく、むしろ、広域的な連携の仕組みを積極的に活用することにより補完していくことを前提として、新たな事務配分を構築すべき〟とされており、それも評価できると思います。
なぜならば、奇しくも同勧告が述べているとおり、〝地方自治体を「地方政府」と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくためには、何よりもまず、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立つ「地方政府」に近づけていくことが求められている〟からです。
具体的なアプローチについても、肯定的な意見を申し上げたいところですが、それは、また機会を捉えて書いていきたいと思いますが、いずれにしても、本勧告に沿って、地方分権が推進することを期待しています。
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